📉 東証、株の最低投資金額を10万円に引き下げへ
2025年4月24日、東京証券取引所（東証）は、上場企業に対し、株式投資に必要な最低投資金額を「10万円程度」に引き下げるよう要請する方針を発表しました。これは、個人投資家の参入障壁を低減し、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる狙いがあります。
📊 現状と課題
現在、東証プライム市場に上場している企業の株式の最低投資金額は中央値で約19万8000円となっており、個人投資家が少額で株式を購入するには高いハードルとなっています。これに対し、アメリカのS&P500構成銘柄では約1万8000円、フランスでは約3000円、オーストラリアでは約700円と、海外市場に比べて日本の最低投資金額は高額です。
🔍 投資家の声と東証の対応
東証が昨年秋に実施したアンケートによると、個人投資家の多くが「10万円程度」の最低投資金額を希望しており、これを受けて東証は上場企業に対し、株式分割や単元株制度の見直しなどを通じて、投資単位の引き下げを促しています。
💡 期待される効果
- 若年層や初心者の投資参入促進
- 株主層の多様化による企業価値の向上
- 市場の流動性の改善
これらの施策により、個人投資家の保有比率が高まることで、株価の過度な変動を抑制する効果も期待されています。
⚠️ 懸念される点
- 株主総会の運営が煩雑になる可能性
- 企業のコスト増加の懸念
これらの課題に対して、企業は書類の電子化やバーチャル株主総会の導入などで対応を検討しています。
✅ まとめ
- 東証は上場企業に対し、株式投資の最低投資金額を「10万円程度」に引き下げるよう要請
- 個人投資家の参入障壁を低減し、「貯蓄から投資へ」の流れを加速
- 投資単位の引き下げにより、若年層や初心者の投資参入が期待される
- 企業は株主総会の運営などの課題に対応する必要がある
今後の動向に注目しつつ、少額からでも投資を始めることができる環境が整いつつあることは、個人の資産形成にとって大きな前進と言えるでしょう。